ユービー管理マンション問題

違反建築物の取締り､監察課の体制を強化せよ

瀬戸議員が質疑

瀬戸一正市会議員

2008年5月16日

５月１６日、大阪市計画消防委員会が開かれました。不動産管理会社「ユービー」が管理する賃貸マンションで建築確認申請よりも１、２階高く建設されていた事が問題になる中、日本共産党の瀬戸一正議員は大阪市の建築確認体制について質疑しました。

大阪市は、今回の階数違反について、手続き違反で実質的な建築基準法違反かどうかは、これから立入調査を行い、違反が判明したら是正指導をおこなうという姿勢です。

当該のユービーが管理するマンション４３棟のうち、建築基準法に基づく定期報告（３年に１回）が提出されていたのはわずか１棟だけ。残る４２棟は提出されていなかったことが、瀬戸議員の質問で明らかになりました。

瀬戸議員は、建築確認申請の許可、完了検査が行われているかどうかで、建物の安全性・適法性を判断する。今回の問題は、国民の建築確認行政に対する信頼を根幹から揺るがす悪質な行為だ。長年に渡ってこういう状況を放置し、罰則つきの報告義務があるにもかかわらず報告もせず、指導を受けて実態さえ元に戻ればいいのではなく、建築基準法や大阪府などと相談し宅建取引免許など幅広い見地からペナルティーを課すべきだと指摘しました。

また瀬戸議員は、１９８９年から２００６年までの１８年間の大阪市建築確認申請数（１５５,１４４件）となっていることに対し、建築完了検査済数（４７,２１６件）、実施率（３０.４％）、完了検査未実施数（１０７,９２８件）を示し、完了検査未実施（１５５,１４４件）について全て、調べるのか質問しました。

高橋課長は「１０万件、全部調べるのは非常に難しい」とし、現在、年間２５０件の立入検査を更に１００件程度増やしたい旨、答弁しました。

１９９６年の建築基準法改正以降、民間の指定確認検査機関も取り扱うようになり、大阪市の確認検査割合はわずか４％、民間９６％です。

監察課の職員数は、１９９８年に法改正以降、アスベスト問題やリサイクル、定期報告などの業務が増えたにも関わらず、１９８９年とほとんど変化がなく、逆に検査違反業務に関わる職員配置数の推移は、１９８９年は係長８人、係員１０人から、２００８年は係長５名、係員５名と大幅に減っています。

瀬戸議員は、違反建築物を取り締まるのは、行政しかやらない。監察課は、まさに違反建築物取り締まりに目を光らせるところだ。耐震偽装など技術が高度化し、発見すら難しい。計画調整局としてもっと声をあげて、体制を強化すべきだと主張しました。

また大阪市建築安全マークの改善、関係機関への配布、新大阪市建築物安全安心実施計画の検査済証交付率改善を要望に対し、理事者は「検討したい」と答えました。