十三地域のホテル建設への建築指導強化を求め

てらど月美議員が質疑

てらど月美市会議員

2008年5月16日

５月１６日、大阪市計画消防委員会が開かれ、日本共産党のてらど月美議員が、淀川区十三地域のホテル建設ついて、建築指導の強化を求めて質疑しました。

　淀川区十三本町地域では、２軒のラブホテル類似施設が、住民との合意なしに建設が進められて問題になっています。近隣住民や商店主は、暴力団の資金源にも繋がるおそれのある、風俗営業の受け皿になるおそれのあるものはいらないと、勇気を持って環境を見守る会を立ち上げました。

大阪市西区はじめ全国各地でも、子どもたちの健全育成、近隣住民の生活環境への悪影響という観点から、届け出はビジネスホテル、実態はラブホテルという「ラブホテル類似施設」の建築や営業をめぐり問題となっています。大阪市は今回、これら市民の運動や議会の質疑を受けて、今回「旅館業法の施設の構造設備の基準に関する条例」の改正が提案されています。てらど議員は、旅館業の構造基準等の施行条例の改正により、建築確認申請の手続きについて強化されるのか質問しました。高橋課長は「保健所で行う審査は厳格化されるが、建築確認との関係では変更はない」と答弁。てらど議員は、地方分権が進み、市町村の自主性・自立性が認識されて、東大阪市や渋谷区など全国約１２０の自治体で、住民の立場に立ったラブホテル建設規制条例が制定されていることを紹介し、大阪市でも実効性あるラブホテルの建設規制条例を設けることなどが求められていると主張しました。高橋課長は「建築基準法上、条例を定めてラブホテルを規制するということはできない」との答弁に留まりました。

大阪市と大阪市教育委員会は、２軒のラブホテル類似施設の事業主である株式会社シティライフコーポレーションが、青少年育成事業と称して４月５日チャリティージャズコンサートに後援をしています。てらど議員は、大阪市や市教委の後援に対する住民の皆さんの強い憤りは当然だと述べ、経過と今後の対応について迫りました。担当課長は「申請書類を審査基準に照らして承認を行った。申請時の書面には、後援や協賛予定の企業として、一切、記載されてなかった。今後は基準に照らし適正かつ慎重に判断していく」と答弁しました。

てらど議員は、市民の理解が得られるような対応を求めると共に、市民が安全、安心に暮らせるように、国と府と連携をし、計画調整局、都市整備局、消防局などオール大阪一丸となり、行政としての役割、責任を果たしラブホテル建築規制条例の制定など、大きく駒を進めるよう強く要望しました。