コミュニティビジネス等導入プロポーザルについて

計画消防委員会で江川議員が

住民合意、チェック機能など再検討を求める

江川繁市会議員

2008年6月24日

６月２４日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の江川繁議員が、コミュニティビジネス等導入プロポーザルについて、３つの問題点を指摘し、再検討を求めました。(江川議員提出資料、ＰＤＦ)

　大阪市は、入居者の高齢化が著しく、自治会活動に支障が生じている市営住宅団地の地域コミニティの活性化をはかるために、市営住宅の１階空き住戸を高齢者支援や子育て支援など、団地や地域の活性化につながる活動を行うＮＰＯ等の団体の活動拠点に提供するとして、６月２０日から７月４日に募集しています。

江川議員はこの事業について是々非々の立場であるとし、対象の６団地について質問。

住民合意が大前提であるにも関わらず、団地自治会への丁寧な説明、合意を形成、住民の代表である地元市会議員へも説明せず、どのように理解を求めたかと質しました。

上村課長は「２月から３月に地元自治会長さんはじめ、役員の方に説明した。地元市会議員への説明不足については申し訳ない」と陳謝しました。

江川議員は、過去の応募状況から高殿西住宅は２００７年度の応募倍率５１倍、長吉長原東住宅は２００６年度１３９倍、御幣島住宅は２００６年度２３２倍を示し、大変市民に人気が高く、とても住民や市民の理解得られるものではないと指摘しました。

コミュニティビジネス等導入プロポーザル募集要項の応募事業主体に「税法上の公益法人」「普通法人」とあり、質疑の中で株式会社も基準にあえば提供される事が明らかになりました。江川議員は目的、主旨が相違。株式会社導入や「 ヒューファイナンス」事業などの同和の延命策に対する歯止め、チェックがままならないと批判しました。

コミュニティビジネス等導入で、市民のニーズのある市営住宅の数が減ることも指摘し、市民の要望を実現していくには市営住宅増設、予算増額、市営住宅施策拡充の中で、解決していくべきではないかと、市長に見解を質しました。

平松市長は、「当市が抱えている財政難、並びに市営住宅の数も、政令市の中でもトップクラスの中で、２割程が空室のところがあり、なかなか募集しても入らない所もある。老朽化が進んでいる中で、高齢者がたくさんいる空き住宅という条件を限定し、コミニティビジネス募集していく新しいチャレンジは、新しい市営住宅の形とプラスの方向で考えている」と答えるにとどまりました。

江川議員は、市営住宅の平均倍率が３０倍前後で市民要望も強い。大阪市の街づくり、住まいは人権、人間らしい暮らしをすすめ、大阪市としての責務を果たすには、住宅関係の予算増額も強く要請しました。