｢公営住宅法施行令一部改定｣

市営住宅入居者への周知徹底を

計画消防委員会で寺戸議員が強く要望

てらど月美市会議員

2008年6月24日

６月２４日、大阪市計画消防委員会が開かれました。日本共産党の寺戸月美議員は、公営住宅法施行令一部改定に伴う大阪市営住宅入居者への影響について質問し、市営住宅入居者にありとあらゆる方法でもれなく内容を知らせるよう要望しました。

国土交通省は、平成８年の公営住宅法改定から１０年以上が経過し、現在の世帯所得状況や住宅市場の動向等の間に乖離が生じているという理由で、昨年１２月２７日、公営住宅法施行令の一部改定を行いました。

住民税や所得税法の改悪、社会保障の切り捨て、物価高で庶民の暮らしは火の車です。住民の収入は何ら変らないのに、入居収入基準が年収４６３万円から４００万円（標準３人世帯の場合）（政令月収２０万円から１５万８千円）に引き下げられた事により、市営住宅に申し込みたくても申し込めない、市営住宅家賃の値上がり、市営住宅から追い出しなど、国の方針を追随する大阪市はもってのほかです。

寺戸議員は、最新の状況に基づく大阪市の試算で、市営住宅入居者の家賃への影響は、どうなるのか質問しました。

都市整備局住宅部の内田管理企画担当課長は「全体の約３０％の世帯の家賃が上昇するが、一定の条件のもと５年間の経過措置が講じられる」と答弁しました。

家賃額の具体的な影響は、１,０００円未満の上昇は３,０６９件、１,０００円から５,０００円未満の上昇は１７,１３９件、５,０００円から１０,０００円未満の上昇は５,６６１件、１０,０００円から１５,０００円の上昇は８７２件、１５,０００円以上の上昇は１９件、合計２６,７６０件の世帯の家賃が上昇します。

寺戸議員は、ほとんどの市営住宅入居者に、公営住宅法施行令一部改定の内容が知られていない。特に８月の収入申告、減免措置を忘れると家賃の経過措置が適用されない事について、大きな字で目立つように、封筒の外側や、掲示板やエレベーターへのポスター、回覧板や市政ニュース、ホームページなど、ありとあらゆる方法で知らせ、収入申告漏れを出さないように強く要望しました。

内田課長は「住宅だよりや収入申告書送付時や各種措置の機会を通じて、収入申告提出を促し、施行令改正内容と経過措置の説明を行うとともに、収入申告未手続きの場合は、経過措置の適用がない旨を周知徹底する」と答えました。

最後に寺戸議員は、公営住宅法施行令の改定は、居住権を侵害し、住宅内のコミュニケーションの崩壊を招くことになる。今こそ、市営住宅の入居を希望する全ての人が入居できる大量建設こそ急がれると迫りました。