ＵＲ公団の家賃値上げ反対

江川議員が陳情採択主張、意見書採択へ

江川繁市会議員

2008年11月27日

１１月２７日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の江川繁議員が、「独立行政法人都市再生機構が２００９年４月の家賃値上げを行わないことを求める意見書提出に関する陳情書」の採択を求めて質疑しました。

陳情書は、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が２００９年４月の家賃改定に関する意見書を内閣総理大臣、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構理事長に提出することを求めています。

大阪市内の公的賃貸住宅管理状況は、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅−約３万７,０００戸、市営住宅−約１０万２,０００戸、府営住宅−約１万３,０００戸など合計約１５万８,０００戸です。

江川議員は、９月のアメリカ発の金融危機が世界に広がり、全国的に不況が深刻化している中で公的賃貸住宅の二一ズはさらに高まってきている。大阪市内の公的賃貸住宅の４分の１を占めるＵＲ賃貸住宅で、安心して住み続けるための条件整備づくりは大変重要な課題だと主張しました。

　２００７年６月の規制改革推進のための３ヵ年計画では�@機構賃貸住宅の大幅削減�A公営住宅階層の切り離しなどが示されました。

江川議員は、公営住宅階層の切り離しについての都市再生機構と大阪市の協議内容について質問しました。

都市整備局は「機構住宅の払い下げについて条件等示されたが買い取りは考えていない」と答弁。

２００７年１２月２６日に公表された都市再生機構住宅のストック再生・再編方針は、�@団地再生（約１６万戸）�Aストック活用−計画修繕をしながら今のまま維持管理していくもの（約５７万戸）�B用途転換（約１万戸）�C土地所有者等への譲渡、返還−借地期間が切れたときにオーナーに返す制度（約３万戸）と４つに分類化されます。

市内にある３７,０００戸のＵＲ賃貸住宅のうち、３４,０００戸はストック活用、残り２,４８６戸は土地所有者への譲渡となっています。

江川議員は、泉南市長が国土交通大臣に要望書を提出したように、大阪市においても積極的な対応を求めました。

平松市長は「居住者が引き続き安心して居住できるとともに、機構住宅のストックが今後の社会情勢の変化に適用した、的確に対応した良質な公的住宅として適切に管理運営されることを期待している」と答弁。

江川議員は、全国公団住宅自治会協議会の第８回団地の生活と住まいアンケート調査の集計結果を示し、居住者の高齢化・低所得化が進んでる中で家賃の値上げは、耐えられない伏況は明らかだと強調し、陳情書の採択を主張しましたが、自民党、公明党、民主党は継続審査を主張したため、多数決で継続審議扱いとなりました。

その後、日本共産党は本会議に向けで、陳情されている内容を取り入れた意見書を準備し与党各派に働きかけた結果、１２月３日の開会市会本会議において陳情の家賃値上げを行わない趣旨を取り入れた「都市再生機構賃貸住宅の家賃改定等に関する意見書」が全会一致で採択されました。