分譲マンション助成制度などの拡充を要求

大阪市計画消防委員会で寺戸月美議員

てらど月美市会議員

2008年11月27日

大阪市議会計画消防委員会が１１月２７日開かれ、日本共産党の寺戸月美市議が、分譲マンションの建物・設備に対する調査や大規模改修及び日常のメンテナンス費用の助成を求める陳情書の採択を求めて質疑しました。

　陳情書は、安心して安全に住み続けられるように分譲マンション共用部分における改修・維持管理等の支援施策の拡充−�@建物や設備の調査診断および大規模改修工事補助�A集会所やごみ置き場の設置・改修、廊下や敷地内のバリアフリー化、エレベーターの設置�B防犯カメラの設置助成�Cデジタル放送の相談窓口を設置するや国にアナログ放送の打ち切り延期の働きかけなどを求めています。

　大阪市の分譲マンションは、１９５５年頃から建設が始まり２００７年末時点で約２６万戸が供給されています。大阪市の試算によると、約３０年以上経過したマンションは、現在約４７,０００戸、５年後には９４,０００戸、１０年後には約１２９,０００戸ということです。

　国交省も今年５月に社会資本整備審議会に５００万戸時代に対応したマンション政策のあり方について諮問しています。

寺戸議員は住宅も従来型のスクラップアンドビル政策ではなく、今後は、耐久・耐震性にすぐれた建築と長期修繕制度を組み合わせた環境にやさしい街づくが求められていると述べました。

寺戸議員は、阪神大震災以降、神戸市や東京都・中央区など全国の自治体が、安全な街をめざし助成制度を拡充している状況や、ステップフロア方式マンションに居住する寝たきりの高齢者の移動の困難さを紹介し、いつまでも管理組合にだけ責任を求めるのではなく、市民がマンションに安心して住み続けられるように自治体としての助成制度の実現を強く求めました。

都市整備局企画部の野口住宅政策担当課長は「管理組合において行われるべきである」従来の答弁にとどまりました。

陳情書は、自民、公明、民主の多数で継続審査となりました。