瀬戸議員　歴史的建築物である大阪中央郵便局保存を主張

瀬戸一正市会議員

2008年12月5日

１２月５日、大阪市都市計画審議会が開かれ、「都市再生特別地区制度」を使って容積率や「高さ制限」を大幅に緩め、大阪中央郵便局を超高層ビルに建替える都市計画案が審議されました。この中郵ビル建替に対して日本建築学会は、計画が浮上した２００５年８月の時点から、「東京と大阪の中央郵便局は戦前の日本における近代建築の最も優れた建築物の一つであり、是非とも保存すべきだ」との強い意見を、国や当時の郵政公社、大阪市長などに提出して来ました。今回の都市計画案に対しても日本建築学会の有志が反対意見を出しています。　

日本共産党の瀬戸一正議員は、日本建築学会の見解を紹介して歴史的価値の高い中央郵便局の保存を求めるとともに、これを潰して超高層ビルに建替え、過密な都市にする今回の都市計画案に反対しました。

瀬戸議員は、中央郵便局の建物の歴史的価値について、どのように認識しているのか質問しました。

高橋課長は「１９３９年の建築で戦前の近代建築の代表とする建築で、戦前からこれまで大阪の重要な建築と認識している」と建物の歴史的価値は認めたものの、「今回の案では正面入口の部分が新しくできる超高層ビルの中に移築されて保存されることになっており、それでもって歴史的価値は継承できる」とする専門家検討会の結論を紹介して、建物の取り壊し計画を弁護しました。

瀬戸議員は、日本建築学会や芝浦工大の南一誠教授の話を示して、吉田鉄郎氏の設計は全体と部分とが調和して全体としてあることが歴史的価値の神髄で、一部保存のような姑息な手段では文化的、社会的、建築学的価値は正しく継承されないと厳しく批判しました。

大阪中央郵便局は市内の都市再生特別地区１２例目です。既に１００万平方メートル以上の増床になっており、ヒートアイランドや地球温暖化など環境に与える影響が懸念されています。

瀬戸議員は、世界的な景気低迷、日本の不動産開発ブームが過ぎ去り、北ヤード開発で大量の不動産供給が計画されている状況化で、容積率増加など都市政策の慎重な判断が必要だと指摘。大阪駅前の歴史と将来にとって取り返しのつかない事態にならないように、一部保存ではなく建物保存する立場で知恵を出すよう主張しました。