計画消防委員会で江川議員が

市営住宅附帯駐車場の管理運営費変更は

凍結し再検討を要請

江川繁市会議員

2009年2月23日

２月２３日大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の江川繁議員が、市営住宅附帯駐車場の管理運営費に関わって、大阪市の突然の変更について凍結、再検討を求めました。

大阪市はこれまで約４００のカークラブに対して、駐車場清掃など日常的な管理運営費として１台あたり月額５００円を交付してきました。ところが大阪市は１２月中旬と２月初旬に管理運営費の交付廃止などの文書を送付しただけで、２００９年４月から管理運営費を廃止し、制度を変えて住まい公社が市営住宅附帯駐車場を直接管理します。通知を受けた各カークラブや団地自治会等からは、１２月の文書送付後１２２件、２月の文書送付後１２２件、延べ２４４件もの苦情や問い合わせが殺到し、混乱が広がっています。

都市整備局は「大多数が今後の取り扱いについての問い合わせできめ細かく丁寧に対応し、概ね理解を得ている」と答弁しました。

江川議員は、「文書が２度きただけ」「なぜ、こんな事をするのか」「一方的なやり方」の声を紹介し、「２回通知を出しただけで説明と言えるのか。カークラブや自治会の方々への説明会や懇談会など行い説明責任を果たすと同時に、従来の運営内容の改善も含めて凍結し再検討をすべき」と厳しく質しました。

柏木副市長は「カークラブについて、入居者が共同してきちっと管理運営をし、これまで一定の役割を十分、果たしてきた一方で、管理運営費の半分程度が自治会等へ寄付協力金として使用され不透明性の問題もある。収入のない団地の自治会や団地外の町会と比較して公平性の観点から問題があるという意見もある。こういったところから、広く市民の理解が得られるまでは、言い難いものではないかという事で、廃止する事と判断した。管理運営方法の変更が利用者の方々やカークラブに混乱を招かない事が一番重要だ。丁寧に対応する。市営住宅の共同施設にふさわしい良好な管理、市民サービスの低下をきたさないよう、最大限、市並び公社共々勤めたい」との答弁に留まりました。

江川議員は、あまりにも拙速すぎるやり方である。説明責任を十分果たし市民参画で行うためにも４月実施はただちに凍結し再検討を再度、強く要請しました。