解雇された派遣社員などに市営住宅募集

寺戸議員が厳しすぎる要件の緩和と周知徹底を強く要望

てらど月美市会議員

2009年2月23日

　２月２３日、大阪市計画消防委員会が開かれました。日本共産党のてらど月美議員は、解雇された派遣社員等の市営住宅募集について、要件を緩和することや周知徹底を強く求めました。

大阪市は、昨年１２月２７日から解雇等により社宅や寮などの住宅から退去を余儀なくされて住宅に困窮されている方に、市営住宅５０戸募集しています。

てらど議員は、製造業だけで３月末までに４０万人の失業者が新たに出るといわれている。政治が果たすべき責任は重大で喫緊の課題だと主張。今回、相談が８２件あったにもかかわらず入居に至っていない要因について、「社宅等または事業所などが大阪市内」「保証人」など全て満たすなど要件が厳しすぎるのではないかと指摘し改善を求めました。

坂本課長は「大阪や神戸など近畿圏は、社宅や寮などの住宅を提供した雇用形態になっていない。１２月１９日に発表し市政だよりで周知している。市内７箇所のハローワークと連携し取組んでいる」と答弁しました。

寺戸議員は、市民に一番身近な区役所において、窓口対応の徹底、ポスターやビラなど周知徹底をはかるよう強く要望しました。