江川議員が再度

市営住宅駐車場運営変更の凍結、再検討を求める

江川繁市会議員

2009年3月12日

３月１２日の大阪市会計画消防委員会で日本共産党の江川繁議員が、再度、市営住宅附帯駐車場の管理運営制度 の変更〈リンク〉について再検討、凍結を求めて質疑しました。

大阪市の市営住宅付帯駐車場は月額１２，６００円で、約２０，０００台が契約しています。駐車場使用料総収入は２４億５，４００万円、総支出は６億１，０００万円、総収入の約４分の１、残る１８億４，４００万円が大阪市の収入になります。カークラブには車１台につき月に５００円、合計１億１，０００万円の管理運営費が支出されていました。

江川議員は、収入、支出のバランスは悪くはないのに、なぜあえて大きな制度変更をするのか局の見解を質しました。

龍野課長は「制度そのものが、今日の時代にあわなくなった。カークラブに委託している附帯駐車場の日常管理は、必ずしもカークラブでなければできない業務でない」と的外れの答弁。

江川議員は、管理運営制度を変えて、管理運営費１億１，０００万円を削減するのが目的ではないかと指摘。さらに横浜市や京都市、神戸市など他都市の状況と比較〈資料〉し、カークラブがいいのか、自治会がいいのか等は議論の余地があるが、運用改善で十分対応できると述べ、副市長の見解を求めました。

柏木副市長は「今日的な視点に立った場合管理運営費の交付が、広く市民の理解が得難いので廃止する。住まい公社で一元管理し、より公平性や透明性、競争性の確保に加え、効率的な駐車場の管理、経費削減をめざす」と の答弁にとどまりました。

江川議員は、他都市の実状を調査し、来年度からの市営住宅駐車場管理運営制度の変更を凍結し、当該カークラブ役員や自治会役員等の実状、意向を十分に反映するよう再検討を再度、強く求めました。