解雇された派遣社員等の緊急避難住宅の

条件緩和と周知徹底について

寺戸議員が計画消防委員会で質問

てらど月美市会議員

2009年3月12日

３月１２日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党のてらど月美議員は、解雇された派遣社員等の緊急避難住宅の条件緩和と周知徹底について質問しました。

昨年１２月２５日、「大阪市緊急経済対策本部」が立ち上げられ、市営住宅５０戸が募集されています。

てらど議員の質問で、正規非正規雇用にこだわらず、解雇等による社宅や寮の他に民間住宅に入居されていた方も条件があえば応募できることが明らかになりました。

てらど議員は、政令指定都市やハローワーク、区役所等の調査した結果を示し、大阪市に迫りました。職員や相談者の「ビラも案内チラシなども届いていない」「大阪市が提供しているものに希望がない」「利便性、値段で選択するものがない」の声や、新潟市や仙台市、札幌市では「市内在住、市内在勤」の条件はないこと、さらに煩雑な申請書類の改善、区役所における周知徹底、相談窓口での親切丁寧な対応を強く要望しました。

　平松市長は「メディアを通じて報道はしていただき一定周知はできている。区役所が対応できるルートは作らなければならない。大阪市内在住、大阪市内勤務の条件つけを踏み出すわけにはいかない。周辺の都市から協力依頼が来たら場合は前向きに考える」との答弁にとどまりました。