住民と地域経済を元気にする街づくりの推進を

財政総務委員会で、稲森豊議員が平松邦夫市長をただす

稲森豊市会議員

2009年3月12日

日本共産党の稲森豊議員は、１２日の財政総務委員会で、大阪市がこのほど大阪府と共同で発表した都市構想について、平松邦夫市長をただしました。

　まず、稲森議員は、平松市長がかかげている「元気な大阪をめざす政策推進ビジョン」にかかわって、元気な大阪をつくる基礎は住みたい街にすることであり、それには、まず住民が元気になることが必要で、併せて経済が活性化することだと指摘しました。

次に、稲森議員は、府と市の都市構想（咲州・夢洲地区のまちづくり、大阪城周辺地区のまちづくり）について、すでに破たんした「テクノポート大阪」計画など、かつての大型開発の焼き直しにすぎず、３Ｋと言われたＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣなどの失敗の徹を踏むことになりかねないときびしく批判しました。また、この構想が府庁舎のＷＴＣへの移転とリンクしていることを指摘。平松市長が、府庁舎移転は咲州・夢洲のベイエリア活性化をはじめまちづくりに資するなどと議会で答弁していることにかかわって、稲森議員が以前の市議会でコスモスクエアのムダな事業とその破たんを追及したことをリアルに紹介。本来の街おこしは、一点豪華主義ではなく２４行政区各々の地域特性や今ある産業基盤を生かすものでなければならないと強調しました。

　平松市長は、府庁の移転はまちづくりの起爆剤になると信じている、今あるＷＴＣをどう生かすかが大事だ、などと従来の主張をくりかえしました。

　また、稲森議員は、平松市長が市政運営の基本としている「市民協働」について、行政が市民を大切にする姿勢をもたなければ市民との協働は進まないとのべ、今大事なことは、市民を元気にすることが必要であると強調しました。とりわけ今、振興町会や社会福祉協議会など地域活動の中心は自営業者や中高年層である、その高齢者の活動を保障するためにも敬老パスの現行どおりの継続は不可欠である、敬老パスの制度改悪で市民協働のパートナーの願いを否定しておいて市民協働の前進などあり得ないと強く主張しました。