瀬戸一正議員が指摘

市営住宅の需要と逆行する

新ストック総合活用計画は大問題

住宅管理戸数は減り、住宅地も売却

瀬戸一正市会議員

2009年3月13日

３月１３日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が市営住宅ストック総合活用計画の問題点を明らかにし改善を求めました。

老朽化した市営住宅の建て替えや風呂がない住宅への風呂の設置、中層住宅へのエレベーター設置は、喫緊の課題です。

瀬戸議員の新ストック総合活用計画(２００７年２月)と旧ストック総合活用計画(２００１年１１月)の調査で、新ストック総合計画では、建替や風呂・エレベーター設置が、５年、１０年、１５年と大きく遅れていくこと、事業費規模では２,２３０億円から１,４８０億円へ３分の２も事業予算が減額されていることを明らかにし（別表）、住宅環境を一日も早く改善してほしいという入居者の願いをかなえるためにも「もっと予算を増額し、事業のスピードアップをあげろ」と迫りました。

また新ストック総合活用計画は、建替対象住宅を早くから貸付停止しているため、建替え戸数が減り、２００１年度末から６年間で住宅監理戸数が２,９２８戸も減っています。さらに２００３年以降、約４０,０００�uもの余剰地を売却しています。

瀬戸議員は、「貧困と格差」が広がり、市営住宅の大量建設を要望する市民要望に逆行するのではないかと都市整備局の見解を質しました。

都市整備局は「建替え事業は、全体として減少する傾向にある」と認めました。

岩城局長は「真に住宅に困窮する世帯に的確に対応し居住の安定を図るセーフティーネットの役割は大事。住宅の建替えは、土地の高度利用、従前居住者世帯に限定し、余剰地を創出し民間住宅の供給はかるなど市民住宅への再編に取り組む」と答弁しました。

瀬戸議員は、新ストック総合活用計画は市営住宅の管理戸数が減り大問題だと改善を求めました。