淀川区役所跡地に図書館の建設を

財政総務委員会で稲森豊議員が陳情の採択を求める

稲森豊市会議員

2009年3月25日

２５日に大阪市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の稲森豊議員は、「淀川区役所跡地利用についての陳情」の採択を求めて質疑しました。陳情は、区役所跡は区民の財産であり、民間に売却せず、図書館など文化施設をつくるよう求めています。

稲森議員は、活用見込みがなく平成２８年までに売却する土地と大阪市は位置付けているが、処分をすすめる場合は地元住民に十分説明をおこない、意見や要望を聞くことが当然だと指摘。公有地についてまずやるべきことは、有効利用を極力追及することであるにもかかわらず、利用見込みのない土地だと断定していると批判しました。

また、稲森議員は、平成２０年度の淀川区長の施策要望の中で、区民の要望に十分配慮した区役所跡地利用計画の策定が要望されており、区の社会福祉協議会会長も文化施設の必要性を訴えていることを紹介。区役所の意向や区を代表する方々の願い、陳情者の声をどう考えているのかと追及しました。山本晋次市民部長は、いろいろな意見があることは承知しているが、正確な案としてはまだ入っていない、と答えるにとどまりました。

さらに、稲森議員は、大阪市内２４行政区の図書館の利用度を調査した結果、淀川区図書館が人口当たりの貸出冊数と登録者数で最下位であることがあきらかになったとのべ、その要因が人口の多さ、区域の広さとともに、立地にもよると指摘。図書館は、区役所跡地のように住民にとって利用しやすい場所に設置するべきだと力説しました。京極務市民局長は、「区や区民の要望は当然取り上げてまいる所存です」などと答えました。

自民・公明・民主は、陳情を継続審議の扱いにしました。