寺戸月美議員が都市計画審議会で

三国東地区区画整理事業について質疑

都市再生住宅の早期建設など住民参加の街づくりを

てらど月美市会議員

2009年3月26日

３月２６日、大阪市都市計画審議会が行われ、日本共産党の寺戸月美議員が、三国東地区の区画整理事業について質問しました。

三国東地域は、細い路地が多く公園もなく、戦前からの古い木造住宅が密集し、自転車で行きかうのがやっとで消防車も救急車も通れないような地域です。１９９５年の阪神大震災を契機に、命、財産、街を守ろうと住民自らが、まちづくり協議会を立ち上げ、学習会や説明会などを積み重ね、２００１年３月に区画整理事業計画が決定され、今回、地区計画、用途地域について提案されています。

寺戸議員は３月２２日に三国東地区まちづくり協議会の会長らの要望や調査を行い、１９５４年建築の新三国市営住宅建替計画や、借家人などの受け皿住宅となる都市再生住宅建設について、いつ頃建設されるのか、入居できるのかなど高齢者や借家人の不安を切々と訴え、一日も早く建設するよう強く要望しました。

また寺戸議員は、安心、安全、快適な街づくりを進めたいという三国東地域の住民の想いを地区計画と建築物の用途制限は受け止めたものになっているのか質問しました。

計画調整局は「Ａ地区は第一種住居地域でパチンコ店や風俗施設等、Ｂ地区は近隣商業地域、Ｃ地区は準工業地域で風俗施設等を規制している」と答えました。

寺戸議員は、町並みがどう変わっていくのか、自分の家、仮換地はどうなるのか、水道やガス、下水道など都市基盤整備工事もイメージできず、不安が募るのは当然だと主張。事業計画の具体的な内容や住民の不安を取り除くための取り組みについて質問しました。

三国東区画整理事務所の栗本所長は「権利者はじめ住民の意見を聞き、お知らせなど広報活動、事業説明会を開催し、円滑に事業推進をはかりたい」と答弁しました。

寺戸議員は、区画整理事業の専門用語が難しく意見書を出せないこと、不服審査請求も行われていることなど、意見書がないから住民が理解、納得しているとは限らないと指摘し周知徹底を強く要請しました。