防犯カメラ設置費補助制度の拡充について

尾上議員が要望

尾上康雄市会議員

2009年6月24日

6月24日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の尾上やすお議員は、都市整備局補正予算案の防犯カメラ設置費補助制度拡充について質疑しました。

　大阪市は4月から防犯カメラの設置費補助制度（補助率1／2、補助限度額15万円／台）を実施しています。

2002年から2004年の3年間限定で「共同住宅エレベーター防犯カメラ設置費補助制度」が安全で安心できるまちづくりの一環として実施され、日本共産党大阪市会議員団は、2005年度以降も継続することや、その後は制度復活を要求していました。　

今回、国の2009年度補正予算が成立し、国の地域活性化・公共投資臨時交付金8,173万3千円を活用し、2009年度に限り、防犯カメラ設置費の補助率を1／2から3／4に、補助限度額を15万円／台から22.5万円／台に、補助対象も250台から500台に拡充しようというものです。

尾上議員は、今、市民の暮らしと営業を支援することが求められており、国の補正予算は、大型開発への補正予算投入や市税・国保料等の徴収強化人員増強などではなく、地域生活密着型の公共事業を拡大し、中小零細業者の仕事を増やすことに力を入れてほしいと述べました。

また尾上議員は、今回の防犯カメラ設置費の拡充で、仮に30万円の防犯カメラ設置費の場合、申請者の負担は15万円から75,000円になり、250台の予算対象台数が既に108台も申請があり安全安心に関心が高いことを示し、申請から交付決定まで日程について質問しました。

理事者は「 30日以内に交付決定する」と答弁しました。

尾上議員は、防犯カメラ設置の契約や工事は、交付決定の通知を受けてから行うという注意点や、4月当初の補助制度利用者も変更手続を行うと拡充対象となることなど早急に周知徹底するよう強く要望しました。

さらに尾上議員は、防犯カメラの設置補助制度の「道路、公園、団地内の通路、その他不特定多数の者が利用する場所が画像面積の3分の1以上である」条件緩和を求めると共に、駐車場や駐輪場、エレベーターへの設置は防犯効果は非常に高い。犯罪日本一を返上しようと力を入れるのであれば、画像面積3分の1以上にこだわらず、市民が利用しやすい制度にすべきだと迫りました。

野口住宅政策担当課長は「本制度は街頭犯罪抑制をめざした地域防犯対策の一環で、より多くの防犯カメラを設置できるよう拡充した。エレベーター内の設置はリフォーム融資がある」との答弁にとどまりました。

尾上議員は、再度、市民の立場に立った活用ができるよう拡充を求めました。