暴力団の利益となる使用の排除に向けての

「住まい情報センター条例の改正案」に

賛成の立場で尾上議員が質疑

尾上やすお市会議員

2009年9月11日

９月１１日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の尾上やすお議員が、住まい情報センターにおける暴力団の利益となる使用の排除に向けての条例の一部改正について賛成の立場で質問しました。

大阪市は誰もが安全で安心して暮らせる街づくりを推進するため、大阪府警察本部と協力し、２００６年７月に大阪市行政暴力対策協議会を設立。市営住宅の入居者等から暴力団員を排除する取組を進めてきました。

今回の条例の一部改正の内容は、住まい情報センターなど事前に使用許可申請が必要な公的な施設を、暴力団員等の出所祝いや組長等の襲名披露パーティーなど暴力団の利益となる使用を排除するというものです。

尾上議員は、反社会的な存在の暴力団に利益をあたえない条例改正は当然であると強調し、過去に住まい情報センターで暴力団の利益になる使用が行われたのか質問しました。

都市整備局は「住まい情報センターの条例改正対象施設は、ホール、研修室及び暮らしの今昔館、展示室であり、施設開設以来、暴力団の利益になる使用はない」と答弁しました。

尾上議員は、暴力団員であっても個人的な使用や家族による使用は、排除措置の対象外になっている法的な根拠について質問しました。

都市整備局は、地方自治法や総務省の通達、弁護士の見解を紹介し「暴力団員でも、個人や家族で平穏に使用する場合は排除措置の対象外とする事が、全市的な方針となっている」と答えました。

尾上議員は、暴力団は一人でも暴力団、威圧する点では全く変わらない。会館の使用申請の時に暴力団だとわからず使用許可を出しても、今回の条例改正で使用を取り消すことができる事は、市民の安全・安心を守る上で適切であると主張しました。