｢コミュニティビジネス等導入プロポーザル｣の問題点を指摘

真の地域活性化のため、雇用の拡大や市営住宅の建設を

尾上やすお市会議員

2009年10月8日

１０月８日、大阪市計画消防委員会が開かれました。日本共産党の尾上やすお議員は、萩之茶屋第二市営住宅の空き家住戸を活用したコミュニティビジネス等導入プロポーザルについて質問しました。

大阪市は、２００５年度９月から高齢者や子育て支援など団地や地域の活性化につながる活動を行うＮＰＯ等の団体を募集し、市営住宅の１階空き住戸を活動拠点として提供する『コミュニティビジネス等導入プロポーザル』を実施しています。昨年度は西淀川区の御幣島住宅や東淀川区の日の出第三住宅、旭区高殿西住宅の３団地で、子供の相談室や井戸端サロン、子育て預かりサービスが行われています。

尾上議員は、今回の公募、応募状況や選定にあたり、審査方法や内容について質問しました。

都市整備局は、今回６団地対象に９月に公募し、８団体から応募があったこと。西成区の萩之茶屋第二住宅（１０７号室１０８号室１０９号室、３戸まとめて７９.９２�u、敷金なし、使用料６１,２００円／月、１／２減額措置あり）については３団体から応募があり、団体の選定は、審査委員会で公開プレテーションを行い、地域コミュニティの活性化に寄与するか、収支計画や運営体制など総合的に審査されたと答弁しました。

尾上議員は、萩之茶屋第二住宅が長年、空家状態であった事を指摘し、真摯に地域や団地の実態調査し、提案事業が本当に事業目的にあっているのかと厳しく迫りました。

都市整備局は「救護施設や介護保険施設、障害者自立支援施設など地域に根ざした多様な福祉サービスを提供し、作業訓練指導や、書道、太極拳などクラブ活動を団地や地域住民に開放し、引きこもりがちな高齢者に参加を呼びかけ、人、街、施設の活性化につなげる提案内容だったと答えました。

大阪市は、萩之茶屋地域の環境改善のために、萩之茶屋第二住宅の南側の道路上の屋台等を撤去し、来年１月には行政大執行が行われますが、これでは根本解決にはなりません。市営住宅の隣の西成労働福祉センターでは、連日、臨時宿泊所を求めて５００〜６００人が並びます。北向いの大阪社会医療センターにも大勢の方が、診察の順番を待っています。

尾上議員は、本当に萩之茶屋地域を活性化するには、行き場を失い、生活に困窮した人々の自立を助け、人間らしい暮らしをするために、まず仕事、雇用の拡大が緊急課題である。第二は住む所。良質で安価な公営住宅が不足している。政治の責任で、市営住宅を大量建設し貧困を根絶する取り組みを行うことが必要であると強調しました。地域活性化の新たな事業を取り組むならば、活動状況をしっかり把握、指導するよう強く要望しました。