三国東地区土地区画整理事業について

尾上議員が市民の立場に立った対応を要望

尾上やすお市会議員

2009年10月8日

１０月８日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の尾上やすお議員が、三国東地区土地区画整理事業で建設される予定の新三国住宅建設工事請負案件について質疑を行いました。

三国東地区は老朽木造住宅が密集し、阪神・淡路大震災を契機に、１９９７年に三国東地区まちづくり協議会が発足し、住民より「まちづくり構想案」や「要望書」「事業計画構想案」が市長に提出されました。２００８年３月末に仮換地指定、２００９年４月に都市計画決定がされ、建物移転や水道、ガス、下水道工事をおこなっています。

大阪市は三国東地区内の借家人、約１,１００世帯の内、受け皿住宅を必要とする世帯を約５００世帯と見込んでいます。今回の新三国住宅建設工事の案件は、住宅に困窮する借家人の受け皿住宅（都市再生住宅）を、淀川区西宮原３丁目に鉄筋コンクリート造１４階建て６８戸を建設します。２０１１年９月３０日竣工期限、契約金額は５億４７０２万５８５０円です。

尾上議員は、新三国住宅の地区内の借家人５００世帯に対して、６８戸建設する根拠について質問しました。

都市整備局は「当面、必要な建設戸数であり、事業進捗にあわせて借家人等の実状を勘案し精査したい」と答弁しました。

尾上議員は、景気が底打つ最悪の状態の中で、良質で安価な市営住宅の建設は、多くの市民の願いである。さらに、この地域は６５歳以上の方が約２７.３％（平成１７年度の国勢調査）で非常に高齢化率が高い実態や、「移転補償金の概算額を知りたい」「年金暮らしなのでお金の問題が心配」「新築や移転にあたって持ち出しが、生じるのでは困る」「高齢だが今からローンなどを組めるのか」等の声を紹介し、新三国住宅の家賃について質問しました。

都市整備局は「法令等や先行事例などを参考に検討を進めていきたい」と答えました。

尾上議員は、淡路駅周辺地区の都市再生住宅賃料が公営住宅に準じ、傾斜家賃も設けている事を示し、市民が安心して住み続けられるように、市民の立場に立ったきめ細かい対応を進めるように要望しました。