住宅用火災警報器設置について質問

計画消防委員会で稲森議員

稲森豊市会議員

2009年11月18 日

１１月１８日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の稲森豊議員が、住宅用火災警報器の設置問題について質問しました。

火災による死亡事故を減らそうと、消防法や大阪市火災予防条例が改正され、新築・増築の場合は２００６年６月から、既存住宅は２０１１年５月末日までに、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。

消防局は住宅用火災警報器設置の促進を図るために、市政モニターアンケートや啓発などを実施しています。

２００９年市政モニターアンケートによると、設置義務を知っていた人は７３%、一方全く知らない人は２０%。また住宅に住宅用火災警報器または自動火災報知設備のいずれか設置している人は６２%、設置していない人は３８%でした。さらに設置していない人の６０%の人は２０１１年５月末までに設置予定でしたが、４０%の方は設置予定なしと回答しています。価格低下や公的助成など経済的な負担軽減を求める回答が高い結果となりました。

　稲森議員は、市政モニターアンケートによると昨年度よりわずか４%しか設置率が向上していない事を指摘し、このままでは１００％設置は無理というのは、火を見るより明らかである。設置期限まであと１年半、今後の取り組みについて質しました。

二宗課長は、「必要性を広く周知し粘り強く普及を図っていく」と答弁に留まりました。

稲森議員は、消防法や火災予防条例には罰則や罰金、点検、設置届出義務もなく、「設置義務」は名ばかりのザル法となっていることを指適。東広島市や三原市など他都市の状況を紹介し、大阪市も健康福祉局の火災警報器設置助成制度の利用促進を図るとともに、該当者に直接通知するなど高齢者世帯や賃貸共同住宅対策を強化するよう求めました。