市営住宅の大量建設を求めて尾上議員が質疑

尾山やすお市会議員

2009年12月7日

１２月７日、大阪市議会一般会計等決算特別委員会が開かれました。日本共産党の尾上やすお議員は、市営住宅の大量建設を求めて市長に質問を行いました。

人間として生活するうえで、適切な広さ、適切な家賃負担の住宅を確保することができない非正規労働者や母子家庭、高齢者世帯など社会的弱者を中心に、住まいの貧困問題「ハウジングプア」が直撃しています。

尾上議員は、その典型的な例が、昨年、浪速区の個室ビデオ店火災で犠牲になられた多くの方々であり、住所・職業がなく個室ビデオ店を居住代わりにしていると指摘。大阪市の見解を質しました。

都市整備局の担当課長は「雇用状況の悪化をはじめとした社会情勢の変化や、個人の生活に対する意識、価値観の多様化など様々な背景がある。自立した生活が可能な低所得者に対する住宅施策として市営住宅の建て替えや定期募集、随時募集など住宅情報の提供を推進していきたい」と答弁。

尾上議員は、労働者派遣法をただちに改悪前に戻し、住宅政策と福祉政策をリンクさせることが喫緊の課題だと強調。ゼロゼロ物件や貧困ビジネスの実態を示し、状況把握し指導するよう要望しました。

健康福祉局は「個別の家賃設定は家主との契約。生活保護行政特別調査プロジェクト適正化推進チームで実態把握し、国に対しても対応を求めていきたい」と答弁しました。

尾上議員は、大阪市の市営住宅ストック総合計画について、新規住宅を建設せず、建て替え事業では住宅戸数を現状維持するどころか、ドンドン減らす住宅縮小計画で、市民ニーズと全くかみ合っていないと厳しく指摘。

大阪市が実施したアンケートでも、市内から転出するすべての階層で「家賃負担」を理由にあげています。大阪市内には支払い能力にふさわしい安心して住み続けられる住宅が不足していることの証明です。とりわけ、年金生活者などにとっては、高額な民間賃貸住宅には住み続けることができません。

尾上議員は、大阪市において市民が安心して住み続けられる問題は、民間任せにするのではなく、低廉で質の良い市営住宅の絶対数の増やすことと、民間賃貸住宅に居住する世帯に対して市営住宅入居基準以下の低所得者には、家賃補助制度などの支援策を講ずる必要があると迫りました。

平松市長は「建て替えの際には、従前の入居世帯数に限定した事業を進めると共に、土地の高度利用を図って、創出した余剰地については、地域の街づくりの観点に立ちまして多様な市民ニーズに対応した民間住宅の供給、生活利便施設の導入を図る」と市民に冷たい回答でした。