市営住宅、建てない・入れない・値上げする

家賃福祉減免制度の改悪に反対

稲森豊市会議員

2010年3月12日

大阪市会計画消防委員会が１２日に開かれ、いなもり豊議員は、市営住宅の家賃福祉減免制度について質疑しました。

予算委員会で自民党議員が、市営住宅の家賃福祉減免制度の見直しを求め、平松市長も公平性に問題がある等の理由で早急に見直したいと答えました。

大阪市は、生活保護基準を参考に所帯状況に応じて福祉減免が必要か否かを判定し、応能応益家賃に減額率を乗ずる方式に改悪する計画です。制度が改悪案されれば、７,０００円未満の家賃適用者が減少し、１０,０００円から２５,０００円未満の家賃適用者が増え、さらに、現在、減免後の平均家賃が７,５００円から１５,０００円と２倍にもなります。家賃福祉減免制度を受けられなくなる世帯は４,０００世帯も出るという計画です。

いなもり豊議員は、「安易な比較論だけで居住者の生活実態を全く見ない提案で、市営住宅居住市やのセーフティーネットを破壊するものだ。本当の狙いは、制度の不備を口実にした３０億円余りの負担増を家賃福祉減免適用者に押し付けるものである。市営住宅家賃１０年分、家賃福祉減免額(６７億７０００万円)の４４年分減免しても余りある、３,０００億円にも達する阿倍野再開発やWTCの巨額な損失には責任を取らず、何の責任も無い市民を苦しめる見直しの名による大幅な家賃値上げの福祉減免制度の改悪を積極的に推進するという態度は許されない」と厳しく批判しました。

平松市長は、「同じ世帯収入でも収入の種類等によって、家賃算定上の所得に大きな差が生じている。適用される家賃が異なることや住宅の広さや設備水準等の便益が十分反映されていないことなど、受益と負担の公平の観点からの課題があり、より的確な仕組みとなるように、入居者等の居住の安定に十分配慮しながら、早急に見直しを行っていく」と冷たい答弁に終始しました。