建替・改善事業の推進で、住みよい住宅を

尾上康雄市会議員

2010年3月11 日

３月１２日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の尾上やすお議員は、旧ふれあい人権住宅の建替え事業について質問しました。

尾上議員は、西成区の旧ふれあい人権住宅の現地調査をし、都市整備局から提出された資料より空き家が多いように感じたと述べ、住戸改善事業について質問しました(資料)。

大阪市は、８,５７０戸の旧ふれあい人権住宅うち、１,４５１戸を貸付停止し、内２３０戸が空家となっています。西成区の旧ふれあい人権住宅は１,６９７戸に対して２０１戸の貸し付停止、空家が３３戸です。建替え事業や住戸改善事業のために、早期から貸付停止を行い、必要な場合は入居者の移転先を確保もしています。

尾上議員は「実に管理戸数の１０％以上も貸し付け停止(２０１０年２月時点)し、長年、空家で放置している」と厳しく指摘し、空家については公募するよう要望しました。

都市整備局は「建替え事業や住戸改善事業の受け皿住宅の必要戸数を十分精査し募集可能なものは公募していく」と答弁しました。

尾上議員は、風呂なし住宅改善実績と事業期間について質問しました。

都市整備局は「市営住宅に浴室ない住宅に浴室を設置する改善手法は、バルコニー内に浴室を増築する場合と間取りを変更して浴室を設置する場合があり、２００２年度から２００８年度までに１,７７４戸、浴室を設置し、住民説明から事業完了まで通算で概ね３年」と答弁。

尾上議員は、ハウジングプアや貧困ビジネスなどの大変な状況で、低廉で良質の市営住宅に入りたいという市民のニーズは、非常に高いにも関わらず、大阪市は新しく市営住宅は建設ないのは問題だと指摘。住宅の居住水準の向上を図る観点からも、居住者からも住みよい住宅になったと喜こばれる建替えや改善事業等の予算を増やし、早期に改善するよう要望しました。