稲森議員が、ＵＲ賃貸住宅を

公共賃貸住宅として継続させること等

を求める陳情の採択を主張

稲森豊市会議員

2010年9月13 日

９月１３日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の稲森豊議員は、「行政刷新会議の業務仕分けによる都市再生機構の見直しにあたり、ＵＲ賃貸住宅の公共住宅としての継続、居住者の居住安定策確立を求める意見書の提出に関する陳情」（公団住宅自治会協議会大阪ブロック長）の採択を求めて質疑しました。

２０１０年４月２６日、政府の行政刷新会議は事業仕分けを実施し、ＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅事業について、高齢者、低所得者向けの住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理するとの評価を下しました。

これに対し今回の陳情書は、ＵＲ賃貸住宅を政府の責任のもと、公共賃貸住宅として継続させることや、家賃制度について高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと、ＵＲ賃貸住宅の再編方針及び定期借家契約導入等の方針を見直す意見書の提出を求めたものです。

稲森議員はまず、現在大阪市においてＵＲ賃貸住宅の果たしている役割について、大阪市としてどう認識・評価しているか質しました。

大阪市都市整備局は、「都市再生機構が管理するＵＲ賃貸住宅につきましては、国の指導の下、主にファミリー世帯の向けの良好な居住環境を備えた賃貸住宅ストックとしての役割を担いつつ、単身入居や社宅利用も可能とするなど、若い世代から高齢者世代といった幅広い居住ニーズに対応しているものと考えております。このＵＲ賃貸住宅が住宅市場全体の中で、民間住宅や市営住宅をはじめとする他の公的賃貸住宅との連携をはかりながら、居住者が引き続き、安心して居住できるよう適切な管理運営がなされ、機能していくことが重要と考えているところでございます。」と改めてUR賃貸住宅が果たしている役割を評価する見解を表明しました。

続いて、稲森議員は、平成１５年５月１４日、衆議院国土交通委員会の「独立行政法人都市再生機構法案に対する付帯決議」において、「独立行政法人都市再生機構は、都市基盤整備公団から継承する既存の賃貸住宅団地について、居住者の居住の安定を図ることを政策目標として、明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、充分な意志の疎通と連携の下に、住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。」と未来にわたってUＲ住宅の存在価値を明確に認めている事を紹介し、行政刷新会議の事業仕分けは、今の住宅をめぐる様々な状況を斟酌せず、効率的という観点だけで、簡単に縮小せよという評価内容で、実態を見ない不十分なものだと厳しく批判。

日本共産党は陳情の採択を求めましたが、自民、公明、民主、維新の会の多数決により継続審議となりました。