はせ議員が切実な市民の声を示し

市営住宅大量建設、11回

福祉減免制度の改悪反対の請願書採択を主張

はせ正子市会議員

2010年10月6日

１０月６日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党のはせ正子議員は、「市営住宅の新規大量建設と入居申込み１１回落選者の優遇措置改悪、家賃減免（福祉減免）制度の改悪に反対する請願書」の採択を求めて質疑しました。(長谷議員提出資料)

本請願は、市営住宅の大量建設と市営住宅の入居申込み１１回落選者優遇措置を改悪しないこと、及び家賃減免制度を改悪しないことを求めています。

同議員は、家賃減免適用世帯の収入に占める家賃の負担割合は高く、「この制度があるからギリギリ生活できる」と居住者にとっては命綱であると強調。家賃福祉減免の改悪は、減免適用世帯の安定居住を破壊することになりかねないと厳しく批判しました。

１１回落選者特別措置制度は、全員が必ず入居できる全国的にも大阪市唯一の制度で、時間がかかっても必ず入居できる最後の希望だと述べ、１１回落選者特別措置制度の見直しで、永久的に市営住宅に入居できない方が生まれると指摘。

さらに同議員は、市民の生活実態と住宅事情を考えたら、市営住宅の果たすべき役割は、これから益々大きくなる。市民の市営住宅に入りたいという需要に対して､市営住宅の供給が追いついてないと大量建設を求めました。

都市整備局は、「見直しにより、入居世帯の実情にあったきめ細やかな対応をし、より公正公平な制度に構築していきたい」と答えました。

受益と負担の公平の観点から見直すと見解表明。

大阪市は「市営住宅の管理戸数は約１０万戸となり、政令指定都市の中でトップの水準。市営住宅ストックを有効に活用していく」と答弁しました。

請願書の取り扱いについて、日本共産党は採択を求めましたが、自民、公明、民主党は継続、維新の会は否決で多数で継続になりました。