てらど月美市会議員

2010年12月2日

１２月２日、大阪市会決算特別委員会が開かれ、日本共産党のてらど月美議員は、市民の市営住宅ニーズと大阪市の住宅政策について質疑しました。

大阪市は「市営住宅の管理戸数が１０万戸、政令市でトップ水準」「市営住宅は十分に足りている」「住宅の老朽化、入居者の高齢化等によるコミュニティの沈滞化などが課題」「今ある市営住宅のストックを有効活用する」を繰り返し、この３０年間、新規の建設を行わないばかりか、４８,８００戸の建設計画に対し８,６４７戸も未着工を残しています。

てらど議員は、市営住宅の過去１０年間で応募倍率の最高が１,６０８倍、平均倍率３０倍にものぼる異常な事態だと厳しく指摘。公営住宅の住宅総数に占める割合は、オランダなどヨーロッパに比べると多くありません。

てらど議員は大阪版労働力調査、市民アンケートなどを示し、民間賃貸住宅の空き家状態を見ても市営住宅のニーズは極めて高い。身近な公共事業で中小企業の仕事おこしにもなる市営住宅の建設が緊急課題であり、未着工の建替え事業の遅れを取り戻すためにも、３ヵ年〜５ヵ年計画で促進することを提案しました。

担当課長は、予算と決算の建設戸数の差について認めたものの、工事理由など工程どおり建設できない理由を述べ、「定員割れや応募のない住宅もある」と、良質で低家賃な市営住宅を望む市民ニーズに背を向ける冷たい答弁でした。

てらど議員は、建替え余剰地売却ではなく新規建設によって市営住宅の絶対数の量的拡大を計るべきだと強く要望しました。