大阪厚生年金会館跡地の地区計画変更案は

都市計画の根本にかかわる問題

稲森議員が厳しく批判

いなもり豊市会議員

2010年12月8日

１２月８日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、いなもり豊議員は、１１月１日の都市計画審議会に引き続き、西区新町１丁目地区計画の問題について質疑しました。

いなもり議員は、今回の変更は、都市計画の根本にかかわる問題を含んでいる。近視眼的でなく、長期的な大阪市のまちづくり全体を見据えて計画すべきである。

地区計画が―部の特定の開発者の利益に基づく、動機であっては絶対いけないと主張。

都市計画法、建築基準法で用途地域あるいは指定の容積率、上限を定めているのは、快適な都市環境を保持するのが目的です。

西区新町1丁目地区計画の前回と今回の計画の相違点は、容積率を６００％から１,０００％に引き上げられた上、あえて住居機能等を導入し、なおかつ容積率移動により、マンション建設予定地の容積率を１,７００％にしたことです（資料）。大阪市が、分譲住宅の床のボリュームを増やし、私的な増益を企画する開発会社の計画を公然と追認することになります。

稲森議員は「今回の変更により『魅力ある都市空間の創出』という目的から逸脱し、地域の開発は質的に変質した」と６００分の１の模型を示し、『大都市いちばん住みたいまち』と言う市長の政策推進ビジョンとの整合性について質問しました。

平松市長は「かつて住んでいたニューヨークセントラルパークのすぐそばにリンカーンセンターがある。横には高層住宅がすぐ同じ廊下を通って行ける」と回答。

稲森議員は「その引用は不適切。今回のケースは量的にも域を超え、都市計画法の精神からも逸脱している。法律に違反していないという事で、個々の問題を無視することによって、ここに住む市民の不満が残り、ひいては政治不信に繋がる」と厳しく批判しました。