超高層マンションの建設見直し

尾上議員が陳情採択を主張

　維新、公明、自民、みらいは否決

尾上康雄市会議員

2011年5月23日

５月２３日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の尾上やすお議員が「新町一丁目地区地区計画におけるマンション計画に関する陳情書」の採択を求めて質疑しました。

大阪市はこの陳情書にある計画について、昨年１１月に都市計画審議会、その後、計画消防委員会で地区計画に関する建築物の制限の条例を定め、周辺環境に配慮した魅力ある都心居住を進める内容だから手続き上も問題ないという判断です。

超高層マンションは開発者にとっては、容積率緩和によって約３倍の土地利用効果が生まれ、マンション居住者にとっては眺望など快適な居住環境が保証されます。しかし周辺居住者は、生活環境が悪化するという点で受け入れません。計画調整局および平松市長の見解は、開発者利益に立つもので周辺居住者に対する配慮がされず、今回�@中高層マンションの階数を周辺建物と調和するよう低減させる�A日影、風害、眺望などの激変による生活環境の悪化を緩和し、地震等の災害に対する安全を確保するため、既存建物と調和し、近隣住民と強調できる計画に見直しを行う事など求めた「陳情２５号新町一丁目地区計画におけるマンション計画に関する陳情書」が多数の周辺居住者の要望署名を添えて提出されました。

尾上議員は、「新町一丁目地区計画におけるマンション計画に関する陳情書」について３月１１日に東日本大震災が発生し、超高層ビル、マンションについて、地震に対する耐震基準を見直す議論が行われている報道や専門家の声などを紹介し、国においても超高層建築物の耐震基準の強化の動きがあることを踏まえて、大阪市として超高層マンションの安全の基準の見直についてどのように考えているのか質問した。

大阪市は「超高層建築物（建築基準法では高さが６０メートルを超える超高層建築物）の実施に対する安全性は、国において適切に審査される」との答弁にとどまりました。

尾上議員は、新宿センタービルの揺れている状況がインターネットでも流されている。家具がひっくり返る水準の話ではない。超高層マンションは居住に不適であることは明らかだ。国の指針待ちでなく超高層ビルの建築確認にあたって、大阪市として慎重に対応すべきだと主張。

大阪市は「建築基準法は、建築に際しまして、その建築計画に対する近隣の方々の合意を得ることを義務付けているものない」「建築基準法上、適法な指導については、一定の限界がある」「事業者も本市の建築計画事前公開制度にもとづき、４月から継続的に説明会を開催し、近隣住民の意見も配慮し、今後とも誠意をもって十分話あう意志がある」と冷たい答弁。

尾上議員は、３月１１日の東北地方の大震災を境に地震に対する安全性が大きく変化している。東南海地震が３０年以内にくるとされているもとで、超高層マンションの安全性について、大阪市は明確な見解を出さなければいけない。住民の要望は当然で、国の動きを見るまでもなく、計画を再検討するよう開発者に要請すべきだ。今後電力需要も逼迫が予想される。エコの観点からも超高層ビルの建設は差し控えるべきと述べました。

陳情について、日本共産党は採択を主張しましたが、維新、公明、自民、OSAKAみらい(旧民主)は多数で否決しました。