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経営企画優先の地区計画には未来はない

都市計画審議会で尾上議員が質疑

尾上康雄市会議員

2011年8月4日

８月４日、大阪市都市計画審議会が開かれました。阪急梅田駅東側の茶屋町地区の約２.２ｈａを再開発等促進地区とするという計画案です。《別紙参考資料：地区計画の決定（茶屋町地区）・計画書、理由及び参考 ・位置図 ・説明図１ ・説明図２》

地区計画に先立ち、３月３１日に梅田東小学校跡地の南側、ヤンマー本社ビル敷地と、それらが接する北側の５.５ｍ幅員の東西道路を１２ｍ(４メートルの一方通行の車道、両側４ｍの歩道)に拡幅する「大阪市茶屋町地区土地区画整理事業」が認可されました。

今回の地区計画は、地区内の東梅田小学校跡地を売却し、地区内のビルの建て替えを推進するため容積率を緩和し、歩行者専用道路を設ける、建物の屋上、壁面緑化も推進、オープンスペースの確保、地下にも阪急梅田駅の地下街と直結する地下通路を整備するというものです。

茶屋町地区計画の全体を５区画に分けて再開発がされます。

現在ヤンマー本社ビルがあるＡ−１地区の地区面積は約３,０００�uで建築物の容積率の最高限度は８００％で、住宅や商業ビルなど大規模なビル建設が可能になります。

梅田東小学校跡地のＡ−２地区の地区面積は６,０００�uで建築物の容積率の最高限度は６５０％。

現在阪急百貨店イングス館があるＡ−３地区の地区面積は７,０００�uで建築物の容積率の最高限度は７００％。

百又ビルがあるＢ−１地区の地区面積は２,０００�u、Ｂ−２地区の地区面積は４０００�uで建築物の容積率の最高限度は未定です。

大阪駅周辺地区は一日の乗降客数は約２５０万人と全国第３位、西日本第1位の規模の交通ターミナル拠点で、商業施設の集積度は日本最大規模です。

日本共産党の尾上やすお議員は、�@高度な都市機能の集積と、必要な都市基盤を備えた防災にも配慮した良好な都市環境とは相反するのではないか。�A小学校跡地を大阪市が売却する考えがなければ、この提案はなかったのではないかと指摘ました。

担当課長は「魅力的な街づくりを勧めることによって、当地区のみならず、関西の活性化に貢献し、わが国の震災以降の復興、経済成長も大きく期待できる」と答えました。大阪市はこの間、市民に親しまれた梅田東生涯ルームを閉鎖し、地域の方々による寄付で建設された歴史と伝統ある梅田東小学校跡地も今年度末までに売却する計画で、２０１１年度の教育委員会予算には、売却価格の見込み額６０億円が計上されています。

尾上議員は、世界も日本の経済も厳しい状況でムダな開発はすべきではない。東日本大震災、福島原発事故の教訓を踏まえて、津波などの防災強化、非常時に予想される大量の帰宅困難者問題の対策強化が最も重要だ。もっと議論を重ね早急に結論を出すべきではないと述べました。

茶屋町地区計画は多数決により採択されました。