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計画消防委員会 茶屋町地区地区計画条例案について 都市型水害対策の街づくりについて尾上議員が質疑 |
尾上康雄市会議員 2011年9月26日 |
9月26日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。 日本共産党の尾上やすお議員は、茶屋町地区計画における建築物に関する条例案について反対の立場で質疑しました。 尾上議員は、オフィスやマンションの空室率も依然として高い中、さらに容積率を緩和し、建築物を高層化して、どのように適正な都市機能と健全な都市環境を確保するのかと質しました。 大阪市は、「道路を拡幅し、十分な歩道空間を確保し、敷地内に歩行者専用通路や地上及び地下に多目的広場を整備し、歩行者の回遊性を向上させ、緑豊か都市空間を形成する」と答弁しました。 中央防災会議の専門調査会が9月28日にまとめた最終報告は、津波対策について住民の避難を軸に据えたことが特徴で、「徒歩で5分以内を目安に避難できるまちづくりを目指す」ことが求められています。 尾上議員は、今回の条例化するたに当たり、その点について反映されているのか質問しました。 大阪市は、「震災津波等も含め一定、検討してきた事を計画に反映している。オープンスペースや歩行者空間等を敷地内に確保、建築物には備蓄倉庫を設置するなど帰宅困難者へ配慮することを建築物の整備方針等に定めている」と回答。 尾上議員は、台風15号による名古屋市の水害は、オフィスや老人介護施設が水没し、入居者らが取り残される被害が相次ぎ、避難勧告の対象は一時、100万人を超えた。豪雨の発生頻度自体も増え、地球温暖化によるゲリラ豪雨、都市型水害の危険性に対する対策強化が求められると述べました。 日本共産党は条例案に反対しましたが、維新の会や自民党など多数により条例は可決されました。 |