尾上議員が委員会で

震災で一時避難している方たちへの

市営住宅家賃等の支援延長を求める

尾上康雄市会議員

2011年10月19日

２０１１年１０月１９日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の尾上やすお議員は、平松市長に市営住宅の震災支援の期間延長を迫りました。

３月１１日に発生した東日本大震災の被災者の方や福島原子力発電所の事故の避難者の方、１６４世帯４２９人の方が、市営住宅に一時避難されています。大阪市の市営住宅の震災支援は、期間1年間、家賃・敷金無償となっています。

日本共産党は５月３１日に「防災対策の見通し強化についての申入れ」、１０月６日に「東日本大震災等による市内避難者にさらなる支援措置拡充の緊急申し入れ」をおこなってきました。

尾上議員は、９月７日から１０日まで陸前高田、大船渡地域に震災ボランティアに参加し、住宅再建の困難さを実感し、西成区内の市営住宅に一時避難されている方を訪問しました。

訪問先では「住まわしてもらっているだけでありがたい」と皆さん、感謝されていましたが、「あと半年で契約期限が切れる。心配で心配で。」「もう高齢なので、なんとか１、２年延長してもらい住み続けたい」「ようやく隣の人とも親しく話しができるようになり、将来のことをゆっくり考えたい」など要望が語られました。

震災があった３月１１日から７ヶ月が経過しますが、現状では被災者の生活再建は、ほとんど進んでいません。制度の目的が達成されずに、途中で打ち切るようなことになれば、被災者の方を路頭に迷わせることになります。神戸市や朝来市、豊岡市、堺市、雇用促進住宅などは、被災者の方が希望すれば最長２年まで延長可能となっています。

尾上議員は、代対策の展望が明らかになるまで、セーフティネットは外さず、さらなる期間延長や家賃無償の継続をおこなうよう強く要望しました。

平松市長は、「使用期間の延長等、状況に応じて弾力的に対応するなど、これまでと同じ姿勢でのぞんでいきたい」と答弁しました。