尾上康雄議員が予算市会で要望

全ての施策で子育て世帯応援すべき

4月からも従来どおり新規受付せよ

尾上康雄市会議員

2012年3月13日

3月13日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の尾上康雄議員が、新婚家賃補助制度について質疑をしました。(提出資料)

新婚家賃補助制度は、若い世代の市内居住を促進し街の活気を生み出す非常にすばらしい制度です。ところが新婚家賃補助制度の当初予算は、3月末までに申請されている継続分のみの暫定予算（4月から7月の4カ月分）となっており、4月からの新規受付は、凍結＝停止されています。

尾上議員は「市長は若い世代を応援すると言いながら、若い世代に喜ばれている制度の新規受付を停止するのはおかしい。なぜこの新婚家賃補助制度の受付を停止するのか」と質しました。

担当課長は「市長からの検証指示や改革プロジェクトチームでの検討、仮想評価法の分析、新婚世帯対象のインターネット調査などを行ない早急に効果検証を行っていきたい」と答えました。

尾上議員は、新規申し込み者の従前の居住地や補助期間終了後の居住の状況調査結果を示し、市外からの転入率は44.5%、市内居住世帯の定着率はたいへん高いと強調。浪速区や西成区などで新婚家賃補助制度を利用者から「とても助かっている」「制度があるから大阪市に来た」などの多くの声を紹介し、新婚家賃補助制度の新年度の受け付け停止は、市民生活、子育て支援に逆方向するものだと厳しく指摘し、新婚家賃制度の存続と新規受付について強く要望しました。