都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続することを求め

尾上議員が計画消防委員会で質疑

尾上康雄市会議員

2012年3月21日

３月２１日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の尾上やすお議員は、「都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。

都市再生機構は１９５５年（昭和３０年）に日本住宅公団として設立されてから３回組織改編が行われてきました。１９８１年（昭和５６年）には宅地開発公団と統合し住宅都市整備公団となり、その後、１９９９年（平成１１年）に都市基盤整備公団に改組され、さらに２００４年（平成１６年）に地域振興整備公団の地方整備部門を統合し都市再生機構となりました。２００４年、独立行政法人都市再生法案の国会での議論では、既存入居者の居住の安定をはかること、家賃の設定や変更時において十分配慮すること等を主旨とした附帯決議が採択されました。本年１月２０日「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定され、本年度中に分割・再編、スリム化の方向性を、２０１２年夏までに特殊法人化を検討するとされています。

陳情書は、この閣議決定を受け、都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書を国に対して提出することを求めています。

尾上議員は、「特殊会社化の可能な部分」に賃貸住宅事業が含まれるのか、「特殊会社」とは、どのような会社か質しました。

　担当課長は、「特別法により提出される会社で、日本たばこ産業株式会社や一部の旅客鉄道株式会社」と答えました。

尾上議員は、第９回団地の生活と住まいアンケート調査の集計結果で、世帯主が６０歳以上の世帯が７０％を占め、年金生活者が急増し、７８％の世帯がＵＲ賃貸住宅に長く住み続けたいと願っていること。民営化されると、居住者は入居契約が打ち切られるのではないか、家賃が上がるのではないかと心配している。ＵＲ賃貸住宅の住宅セーフティ―ネットとしての役割を評価し、将来に渡って、居住者が安心して住み続けられるようにすることが重要だと強調し、本市の住宅政策としてどのように考えているのか質問しました。

担当課長は「ＵＲ賃貸住宅が住宅市場全体の中で、民間住宅や市営住宅をはじめとする他の公的賃貸住宅と連携を図りながら、居住者が引き続き安心して居住できるよう、適切な管理運営ができる事が重要だ」と答えました。

尾上議員は、入居者の居住の安定が確保されないような特殊会社化は実施すべきではないと述べ、陳情書の採択を主張しましたが、維新、公明党、自民党などの多数決により継続審議扱いとなりました。