新婚向け家賃補助制度の継続と新規募集再開を求める

てらど月美市会議員

2012年7月19日

７月１９日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の寺戸議員は、新婚向け家賃補助制度について、新婚家賃補助制度の継続と新規受付の早期再開と求めて質疑しました（てらど議員提出資料）。

寺戸議員は、新婚世帯向け家賃補助が、毎年新規受付が約７,０００件、市内婚姻数は約１８,０００件のうち約４０％がこの制度を利用し、制度活用後も約６０％が市内居住し、子育て層の人口定住に果たしている役割を都市整備局自身も認めていることを紹介。

さらに寺戸議員は、代替に提案している分譲住宅を購入する新婚向け世帯に対する利子補給制度は対象となる新婚世帯の数が圧倒的に少ないこと、あるいは収入の状況を見ても家賃補助制度対象者より比較的高収入であることを大阪市と総務省の調査資料を示し、賃貸居住者支援から持ち家制度支援へのシフトは改正ではなく、制度改悪以外の何ものでもないと指摘しました。

これに対し、大阪市は何ら反論することなく、「現役世代の定住をより促進する観点から分譲住宅を購入する新婚世帯を対象にローンの利子補給をおこなう制度を創設する」と答弁しました。

寺戸議員は「持ち家社会を支えていた経済条件が失われ、結婚してマイホームという標準コースが崩れ始めている。雇用が不安定、デフレの時代に借金して持ち家を手に入れることは極めてリスキーだ」と平山教授の記事を紹介し、これは大阪市の若年層の生活実態を直視せず、白を黒と言いくるめる態度で、強行すれば新婚世帯の市外への流出は火を見るよりも明らかだと厳しく指摘しました。

寺戸議員は、活用すべき財源を最大限工夫し、やりくりして、市民サービスを低下させないのが地方自治体の役割だ。パブリック・コメントに寄せられた市民の切実な声に耳を傾けて、新婚家賃補助制度の継続し、新規募集を直ちに再開すべきだと要望しました。