計画調整局の運営方針について、てらど議員が質疑

てらど月美市会議員

2012年7月19日

７月１９日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の寺戸月美議員は、計画調整局の運営方針について質疑しました。

計画調整局の平成２４年度の運営方針には、大阪駅周辺地区や夢洲・咲洲地区における戦略的な取り組みや関西圏の発展に欠かせないインフラの強化・充実を図るために、梅田北地区の開発を積極的におこなうと書かれています。

　寺戸議員は、「国際的な都市間競争に打ち勝つ」「大阪の持続的な発展を可能にする新たな都市機能」「地域、国の発展を牽引する戦略拠点を形成する」「イノベーションを次々と生み出す新たな知の創造拠点の形成」等、運営方針の抽象的な表現について具体的な説明を求めました。

さらに寺戸議員は、共同開発プロジェクトにアメリカのシリコンバレーで活躍する専門家の特別参与について、今の科学技術の国際間競争は、シリコンバレーに情報産業が集積した時代とは全く違い熾烈を増している。つくば市、学研都市など日本のシリコンバレーと言われる類似のコンセプトを持つ地域が、北海道から九州まで日本全国、万と存在している。数年のうちに競合する世界的な競争相手が生まれてくることは必至だと厳しく指摘しました。

担当課長は、「関西は、東京と比較しても遜色ない市場規模があり、新規事業を育てられる大きな潜在能力、優位性がある」と強弁。

寺戸議員は、今まで市が関西財界の言いなりで進めてきたベイエリア開発やＡＴＣ、ＷＴＣ、阿倍野再開発、フェスティバルゲート、オスカドリームなどの巨大開発の失敗のつけが、市財政を圧迫してきたこと。府市統合本部が、議会を無視して関空ヘのアクセス、なにわ筋線やリニア、淀川左岸線延伸など凝りもせずに、大企業と外国企業頼みの施策を進めていることについて、過去の過ちを繰り返さないためにも見直しが必要だと強く指摘しました。