市営住宅条例「改正」案

指定管理制度導入は馴染まない

管理代行制度の継続を

てらど月美市会議員

2012年9月19日

日本共産党の寺戸月美大阪市会議員は、19日、大阪市会計画消防委員会で、市営住宅への指定管理者制度導入等に関する大阪市営住宅条例一部の改正について、反対の立場で質疑しました。

現在、大阪市営住宅の管理業務は管理代行制度で行なわれています。法律上、管理代行者となれるのは住宅供給公社等に限定されています。

市政改革プランで、管理代行制度は競争性が働きにくく随意契約であるのでやめて、民間事業者のノウハウを活用し住民サービスの向上、公募による競争性を働かせ管理経費の節減を図るため指定管理者制度を行なうとされています。

大阪市は、まず2013年10月に公募型指定管理者制度を導入し、市内を一括して事業者を募集し、民間事業者の参入機会の確保及び事業者の倒産リスク低減のため、共同事業体での応募が条件です。2015年には市内を複数地区に分割して募集し、本格実施を行なうというものです。

市営住宅の管理業務は、同居承認や名義変更などの各種手続きなど日々、行政判断を伴う事務や、所得、家族構成、勤務先などのプライバシーに関する個人情報の事務処理も多く、中立性、公平性、継続性、個人情報の保護が強く求められ、他の公の施設とは違った特性があります。

寺戸議員は、大阪市は当初、なぜ指定管理者制度ではなく管理代行制度を導入したのか質問しました。

担当課長は、「管理代行者が相談から承認行為まで一貫した対応が可能となるメリットや、公平適正な業務の執行や入居者の個人情報を十分はかれること、地域の居住ニーズに対し、きめ細かく対応できるというメリットがある」と答弁しました。

次に寺戸議員は、現行の管理代行制度で問題が生じているのか質しました。

担当課長は、「管理代行制度で市営住宅の管理運営を行なっている大阪市住宅供給公社は、市や公社のOB職員を非常勤嘱託職員として活用するなどして、管理経費の低コスト化を図ってきている」と答弁。

寺戸議員が指定管理者制度でどのようなサービスの向上が期待できるのかとの質問に対して、担当課長は、他都市の高齢者の見守りサービスや住宅管理センターの窓口開設サービス時間の延長など事例を紹介。寺戸議員は「現在でも少ない管理経費をこの上節減し、営利目的の民間事業者で、居住者サービス低下に繋がる」と府営住宅の指定管理者制度の実態を紹介し、厳しく指摘しました。

　　さらに寺戸議員は入居者のプライバシー保護や管理業務について質問。

担当課長は「個人情報保護に関する法律や、大阪市個人情報保護条例などの遵守義務づけや、点検評価、改善が必要な場合は、速やかに是正指導を行なう」と答弁。

寺戸議員は、指定管理者制度で競争性、効率性、儲けを追求するあまり、市営住宅入居者の立場に立った細やかな配慮が失われる恐れがある。市営住宅居住者への情報提供およびアンケートなど意見を聞き、現行の管理代行制度を継続し、安心安全で快適な住環境と居住者のサービスの向上に努めるべきだと述べました。