旅館業法の規制緩和はやめよ

市民の安全守る独自ルールを

尾上康雄市会議員

2016年9月27日

　尾上やすお議員は９月２７日の民生保健委員会で、議案第２０３号大阪市旅館業法施行条例の一部を改正する条例案について質疑しました。

厚生労働省が３３�u未満の施設でも簡易宿所営業の許可をする事ができるよう、一定の要件を満たせば、施設内に玄関帳場は不要だとする規制緩和です。市の条例は玄関帳場の代替設備でビデオカメラその他の機器を有することを規定しています。

　尾上議員は、どういう効果があり、また、市民や宿泊者の安全・安心は確保できるのかなど質しました。

　当局は、テロ等の犯罪防止のため営業者がリアルタイムで確認することを目的とし、人物が異なる場合には状況確認とともに、必要に応じ警察に連絡する事となっているなど答弁しました。

尾上議員は、民泊問題の多くが無許可で営業され、所有者や管理責任者の所在が不明であり常駐者もおらず、なにかあった時に初期対応ができず近隣住民とのトラブルに発展している。宿泊者を把握できないもとでは、感染症などが出た場合の発生源の追求もできず、また、火災の際に責任者と連絡がとれないなど問題等々が起こるのは明白だと指摘しました。

　尾上議員は、違法、無許可民泊をなくすためには、規制緩和の方向ではなく、許可制の堅持や住居専用地域での民泊の禁止など市の独自ルールが必要だと強調、玄関帳場の設置と人の常駐を義務づけることを求めました。

（2016年9月27日）