民泊規制緩和を批判

大阪市議会 小川氏が質問

小川陽太市会議員

2018年3月16日

　大阪市議会都市経済委員会で１６日、日本共産党の小川陽太市議は、住宅宿泊事業法（民泊新法）の６月施行にむけた大阪市の民泊関連条例案について質疑しました。

　条例案は近隣住民への事前説明を義務付けるほかは、営業区域や日数は制限していませんでしたが、市は１５日に修正を行うと発表しました。修正は、小学校の周辺１００メートル以内では平日の営業や住居専用地域での営業を禁止する一方、幅４メートル以上の道路に面していれば住居専用地域でも営業を容認するとしています。

　小川議員は、住居専用地域での規制緩和について、「制限範囲が広すぎるので、『真に必要と考える範囲』にとどめたということだが、生活環境の悪化を防止するためだったら、住居専用地域は全面禁止が当然で、４メートル道路に面していれば大丈夫という提案自体がおかしい」と批判しました。

　小川識員は、土日でもキックベースやミニバスなどで子どもが学校に行っていることなどを紹介し、平日だけでなく土日も制限し、旅館業法で制限されている幼稚園、保育所も範囲に入れて制限するよう求めました。

　小川議員は、近隣住民の安全・安心のために、管理者の常駐と宿泊者の本人確認、カギ渡しは対面で行うことと、「住民の意思を確認する」ことを条例に盛り込む べきだと主張しました。

(2018年3月17日付しんぶん赤旗)