寺戸議員が民泊マンション建設に関する

陳情書の採択を求め意見表明

てらど月美市会議員

2019年6月3日

　日本共産党の寺戸月美大阪市議は、６月３日の市議会民生保健委員会で、真田山小学校区内での民泊用マンション建設に反対する陳情書について意見を述べました。陳情は地元の連合振興町会長さんはじめ６１３名の方々から出されたものです。

　寺戸議員は、児童が登校する様子を見守りながら、建設現場周辺を事前に視察し地域の方々から心配や不安な声を直接聞かせてもらったと述べ、建設予定のマンションは１３階建てで４８室、１棟丸ごと民泊というもので、まるでホテルみたいだと指摘。ホテルならフロントや、飲食等の設備が必要だが、民泊は管理人もいらず、とにかく事業者にとって民泊は安上がりだと主張。４８室もある民泊マンションが住民の近隣に建設されればどれほどのトラブルが発生するかもわからず、住民から不安の声が上がるのは当然だと強調しました。

　また、寺戸議員は、天王寺区は将来ビジョンとして文教地区の特徴を生かし、子どもたちが安心・安全に学び、暮らせるまちを目指していると紹介。他都市では、文教地区等で、管理者駆けつけ型は全日不可と制限している自治体もあり、住環境を守るためには条例改正も必要ではないのかと要望しました。

　寺戸議員は、大阪市が適法民泊だったらなんでもいいといわんばかりに、事業者からの申請を受け付け民泊を許可するというのは全く理解できないと主張。今回出された６１３名もの署名を重く受けとめ、真摯に住民の声を聞くようにと求めました。

　陳情書の取り扱いについて、日本共産党は採択を求めましたが、他会派は継続、多数で継続審査になりました。