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職員体制の拡充求める
大阪市議会委
寺戸氏が質疑

てらど月美市会議員

2021年3月12日

 


 質問する寺戸議員

12日、大阪市議会

 日本共産党の寺戸月美大阪市議は12日、市議会市政改革委員会で、災害対策、市営住宅、LGBT支援などについて質疑しました。

 寺戸議員は、災害時の区役所の初動体制や職員体制についてただし、民間委託の窓□業務の人員は災害時参集の対象外であることや、災害時の情報発信などに対応するには人手が足りないと指摘。「防災だけでなくさまざまな業務をかけ持ちしている。市政改革プランで大幅に職員が削減され、いざという時に頼る職員が減る一方というのは市民にとって大きな不安」と述べ、各区役所の職員体制の拡充を求めました。

 寺戸議員は、LGBTなど性的少数者に対する取り組みを紹介し、「パートナーシップ制度」の周知や拡充を要望。当事者の声を聞くなど、大阪市のホームページ「大阪市LGBT支援サイト」の充実を求めました。

 寺戸議員は、老朽化した市営住宅の建設戸数を減らしながら建て替えることを批判。コロナ禍などの緊急時にこそ公営住宅は住民の命とくらしを守る役割を果たさなければならないと主張しました。

(2021319日付しんぶん赤旗)