水道局改革は市民サービス向上のためにこそ実施を

　マンション戸別メーター取替えは局負担を前提に検討と答弁

大阪市会市政改革特別委員会　山中智子議員

山中智子市会議員

2006年6月30日

　六月三十日に、大阪市会市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の山中智子議員は、関淳一市長がすすめようとしている改革を批判し、改革は、徹底して市民の立場で行うべきだと主張しました。

　山中議員は、今回の委員会のテーマとなっている水道局の改革の進捗状況について、「にわかに財務体質が弱くこのままではやっていけないかのようなことを言いだし、安全・安心・市民サービスという最大の使命を後景においやるような方向は間違っている」と指摘。民営化まで検討しようとする態度はやめ、大切なライフラインである水道事業は公営を堅持する立場に立つことを求めました。

　また、改革の名のもとに真っ先に決めたことが、生活保護世帯への減免制度の廃止であることに触れ、「職員厚遇・３セク破綻・同和問題などに端を発している改革が、市民にしわ寄せをもたらすなど、市民は納得できない。むしろ、配水管の耐震化を抜本的に早める、鉛管を早期解消するなど、安全・安心・市民サービスの向上のために思い切った施策を行うことこそ、市政改革のあるべき姿ではないか」と問いかけました。

　このなかで、マンション住民の切実な願いである、水道戸別メーターの設置・取り替えを水道局の負担で行うことについて質したことに対し、水道局は「実施をすることを前提に、検討委員会をつくった。できるだけ早く実施したい」と答弁しました。