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10月16日の市会民生保健委員会で、日本共産党の姫野議員は、福祉保育労働組合大阪地方本部の請願審議のなかで、民間の福祉施設職員に対する人件費助成制度（公私間格差是正）の見直しはやめて拡充するよう要求しました。
姫野議員は、大阪市の福祉施設（老人、身体障害者、知的障害者、児童）の7〜9割は、民間社会福祉施設であり、そこで働く福祉職員は、524二人（公立で204二人）にものぼり、今も重要な役割をはたしているが、市は東京都、大阪府の民間福祉職員への定額補助金化（職種別に基準単価を決めて定額を補助）し右へならへで見直しを行おうとしているのではないか」とただしました。
これに対して、健康福祉局の浜田法人監理担当課長は「介護保障や障害者施策での支援費制度の実施、また東京都、大阪府の見直しなど状況が変化しており、大阪市も時代の進展にあわせて検討していく」と答えました。
姫野議員は「障害者施設は来年4月からの支援費制度の実施で、運営ができるのか不安がいっぱいで、厚生労働省の支援費基準（仮単価）は引き下げられることもあるので、苦しい運営が予測される。市は福祉の第一線で゛働く民間施設の労働者の給与水準の引き下げや人減らしなど労働条件の改悪をさせないよう、最善の努力を行うべきである」と新年度の予算編成について強く要求しました。
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