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大阪市国保運営協議会開く |
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姫野浄市会議員 2003年2月7日 |
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２月７日、大阪市国民健康保険運営協議会（亀井利明会長）が開かれ、大阪市の①平成１５年度国保料を平均３％引き上げ②賦課割合を均等割現行３７・５五％を３８％に引き上げ、所得割現行４６・５％を四１６％に引き下げ③介護納付金分保険料の世帯あたり限度額現行７万円を８万円に引き上げが諮問されました。 協議会では、福島健康福祉局長、野田保険年金課長から、市財政がきびしいなか、国保の累積赤字が２８５億円に達しており、来年度医療費増２・１％が予想されることから、保険料値上げと賦課割合の変更はやむをえないと説明しました。 これに対し、日本共産党大阪市会議員団の姫野浄委員は、「現在の国保料でも長期不況のもとで、払えない市民が増え、収納率は８５％台に低下し、とくに、所得百５０万円から４００万円の階層が滞納世帯率２７％と最大で、大阪の中小商工業者の実情からみて、国保料を値上げできないことは明白、引き下げをおこなうべき」と意見をのべました。 また、滞納者に対しての資格証明書３０００世帯、短期保険証１３、０００三千世帯発行と激増し、市民の医療を受ける権利が奪われているが、ペナルティを課すことをやめるよう求めました。姫野委員は、国保改善の方向は明確で、①国の負担を４３％にもどすこと②収納率低下の自治体への補助率カットをやめることを大阪市としてはっきり要求せよと求めました。 各委員の意見表明のあと、亀井会長は、「制度の改正を国へ求め、国の負担を増やすことやペナルティも市民にあたたかいように改めること、国保料は引き下げの方向に向かって努力すること、一般会計の繰入金も確保すべき」などを会長意見としてまとめると表明しました。 |
