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6日開かれた大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の姫野浄議員は、国民健康保険料の四年連続値上げや介護保険料の値上げなどについて、質問しました。
姫野議員は、市民生活が深刻なとき、国保料金の3％値上げ、四年連続値上げは極めて大きな打撃を市民に与えると指摘。毎年値上げしてきて、市民の支払い能力の限界を超えているときに、「国と被保険者で支払う、医療費が上がれば保険料の値上げも仕方がない」といっている段階ではないと批判。京都市や札幌市が国保料を据え置いていることや名古屋市が引き下げていることを紹介し、他都布でも値上げ抑制の努力をしている。大阪市も、国に対して国庫負担率をもとの43％にもどせと求めるとともに、市民負担を押しつけずに努力すべきだと質しました。
また、介護保険料について、２００２年度末には８０億円を越すといわれる基金の内、３２億円を取り崩して１１・７％から５・９％へと値上げを押さえたというが、最大限の努力をすれば介護保険料の据え置きはできると批判しました。
磯村隆文大阪市長は、「国民保険制度ほほとんど崩壊に近い状態になっている。このままで行くと制度が持たない。国がこのことに真剣に取り組んでもらはないと困る。保険料の据え置きはその場しのぎにはなる」と市民に冷たい答弁をしました。
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