|
５月２６日大阪市議会民生保健委員会が開かれ、国民健康保険会計について渡司考一議員が質疑しました。この日議題になったのは同会計の０２年度分収支不足額３１２億円あまりのを０３年度会計から国庫負担金と滞納保険料で補正をおこなうという市長提案です。
国民健康保険運営については国の責任・義務が法律上も明確に定められていながら、国が責任を負うどころか、さまざまな理由をつけて本来だすべき国保に対する補助金を不当に減額をしています。保険料の収納率を基準にした補助金（交付金）減額では渡司議員の質問に対し健康福祉局野田保健年金課長はこの５年間で影響額が７８億円にものぼりこうした制度の撤廃を国に求めていくと答弁しました。
国のこうした「ペナルティ」は収納率に関するものだけではなく、乳幼児医療費助成制度はじめ、高齢者、母子、障害者に対する助成制度に対しても見せしめ的におこなわれています。渡司議員はこうした影響が大阪市で０１年度だけでも１６億円にものぼっている事を明らかにし、「国保赤字の大半はこうした国の不当な補助金削減によるもの」と指摘しました。
また、渡司議員は保険料滞納世帯について大阪市提出の資料をもとに独自の試算を公表。年所得３００万円超４００万円以下の滞納世帯比率は３３%にものぼっているのに比べ所得５００万円超の滞納世帯比率は１５%にとどまっている事から、所得に占める保険料の比率が高い世帯ほど滞納においこまれており、収納率の推移からみても滞納が増えている大きな要因が保険料の連続値上げにある事を明らかにしました。
磯村隆文大阪市長は滞納がふえ続けていることについて不況や、失業によって収入のない人たちが国保に加入しているとし、保険料の値上げにはふれませんでした。
渡司議員は三セクの赤字は公金で穴埋めし、国保会計の赤字は保険料値上げでというのは市民から理解をえられないし、これ以上の値上げは必ずしも国保会計の改善にはつながらないと主張。国にたいして改善を要望する事はおこないながら一般会計からの投入もふくめて国保会計の改善をするべきと市長に申し入れをおこないました。 |
