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大阪市議会民生保健委員会が9日開かれ、日本共産党の渡司考一議員は、大阪難病者団体連絡協議会の濤米三代表から提出された「『難病センター』建設などに関する陳情書」の採択を求めて質疑しました。
陳情書は、難病の病児者・家族が治療法が未確立で長期にわたって療養が必要であり、経済的にも精神的にもさまざまな負担を強いられているとして医療助成制度の充実や難病センターの建設、職員採用について改善を要望しています。
渡司議員は、「小児糖尿病はインシュリンの投与さえおこなっていれば仕事はできるのに多くの企業で、健康診断の結果をもとにこの病気を理由に採用されない」という小児糖尿病患者の保護者の訴えを紹介。大阪府や堺市では一部職種を除き採用試験から身体検査を選考基準から除外し、難病患者であっても症状によっては採用の可能性が生まれていると強調し、難病患者に対する法整備が不十分なもとでも大阪市としてせめて同等の職員採用の改善をすべきだと主張しました。
磯村隆文市長は、「採用時の身体検査についていろいろと問題があるということは良くわかりました。しかし、人事委員会が判断し実施しているので意見は差し控える」とこたえるにとどまりました。
同陳情の採択を日本共産党は主張しましたが、自民、民主民友、公明が「引き続き審査」を主張し、多数決で「継続審査」としました。 |
