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１６日開かれた大阪市国民健康保険運営協議会（会長・亀井利明関西大学教授）の席上、２００４年度国民健康保険事業会計予算案が示され、一人あたりの保険料が０３年度に比べ２％アップとなることが明らかになりました。五年連続の値上げです。介護保険料も一人あたり８・４％アップとなります。
この日関淳一市長は、２００４年度の国民健康保険料と介護保険料の賦課割合の設定について諮問。中山芳樹健康福祉局長らは、「国保会計は、累積赤字３１０億円をかかえ厳しい財政状況にある、その健全化は大きな課題。被保険者の保険料負担の現状も考慮し、来年度は一人あたり２％の保険料の改定をお願いしたい」と、２００４年度国民健康保険事業会計予算案の概要などを説明しました。
それによると一人あたりの保険料は８８、８２６円から９０、６０３円（賦課限度額は５３０、０００円）へと２％アップ。介護保険料も一人あたり１０８，４６４円から２０、０１１円に８・４％アップ。四十歳から六十四歳の人は、国保料と介護保険料が合わせると、１１０、６１４円（賦課限度額６１万円）となります。
委員の一人日本共産党の山中智子市議は、「国保保険料の現状は、負担の限界を超えている」とのべ、市民が高額の保険料を負担しても赤字から抜け出せないのは国の責任が大きいと指摘。高い保険料にともなう収納率の低下で国がカットした交付金は９７年度から０１年度の５年間で５８億２，７００万円。乳幼児助成制度実施に対するカットが７８億５，０００万円。合わせて１３６億７，７００万円がペナルティーとしてカットされているとのべました。この五年間の累積赤字は１３３億円で「このペナルティーさえなかったら、保険料を上げなくても、黒字になっていた。国に対して不当なペナルティーはやめるべきだと働きかける必要がある」と強調しました。
会議を傍聴した大阪社保協の寺内順子さんは、「五年連続の値上げで市民の負担は限界を超えている。大阪市の予算規模からしてもっと一般会計から繰り入れをして、保険料の軽減をはかる必要がある」と語っていました。
（「しんぶん赤旗」２月１７日付） |
