国保料値上げ撤回し国に懲罰の撤廃迫れ

　民生保健委員会で渡司議員が要求

渡司考一市会議員　　2004年3月17日

大阪市議会民生保健委員会が１７日開かれ、２００４年度予算案審議の中で日本共産党の渡司考一市議は、国民健康保険料値上げの撤回を求めました。

　渡司議員は、国が国保料収納率の低下でカットした交付金が１９９８年度から２００２年度の五年間で６５億円、医療費助成制度実施に対するカットが同じく７９億３０００万円、合わせて１４４億３０００万円が制裁としてカットされていることを明らかにしました。

　そして、この５年間の単年度赤字の合計は１５２億円だと指摘し、「制裁がなければ赤字はそれほど大きくなっていない」とのべました。

　渡司議員は、国保加入者は低所得者が多くをしめている中で「国に対して不当な罰則処置の撤廃を働きかけ、２％の国保料の値上げは撤回すべきだ」と主張しました。

　関淳一市長は、「保険料は保険事業の基本で、２％の値上げを提案している」と答弁しました。

　また、渡司議員は、国保の短明保険証、資格証明書の発行はやめるよう強く求めました