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大阪市議会民生保健委員会が１８日開かれ、日本共産党の山中智子議員は、「大阪府各種医療費助成制度存続拡充を求める請願」の採択を求め、質問しました。
請願は、大阪府が老人、障害者、乳幼児、母子の各福祉医療費助成制度の原則廃止に踏み切る中、地域住民の暮らし、いのちと健康を守る自治体としての大阪市に制度の存続・拡充などを求めています。
山中議員は、府に対して制度の存続を求めることを含めて、市として存続させるための必死の努力をすべきだと要望。市が老人医療費助成で支出してぎた約２０億円の予算は引き続き高齢者の医療費軽減に使うべきべきだし、府の負担分をおぎなってでも制度の存続をすべきだと主張しました。
乳幼児医療費助成制度も、市民の運動で、市費で就学前まで年齢を引き上げ拡充してきた経過を指摘し、今回一部負担を導入することは長年の市民の運動と願いを踏みにじることになると批判しました。
市は「市単独で現行どおり継続実施することは、将来に多額の負担が見こまれ、きわめて困難な状況と考えている」と冷たい答弁をしました。
日本共産党は請願の採択を主張しましたが、自民、民主、公明の与党は多数で継統審議としました。 |
