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９月２７日、大阪市議会民生保健委員会が開催され、日本共産党の北山良三市会議員は、「老人医療費助成制度の廃止や乳幼児医療費助成制度の有料化をはじめとした、１１月からの大阪府による福祉医療制度の改悪に、大阪市はこれに同調せず、市の負担で現行制度を継続すべき」と市当局に迫る質疑を行いました。
市健康福祉局長の報告と見解表明では、「本格的な高齢化の到来を控え、持続可能な制度への見直しが必要」「大阪府との整合性が必要」「本市単独での多額の負担は困難」として、府による改悪に全面的に同調する方向を表明しました。
これに対して北山市議は、「老人医療費助成制度では、平成１３年度の４３億９千万円が１５年度では２９億４千万円に、すでに市の負担は１４億５千万円も減っている」「今後も、政府の老年者控除の廃止や年金控除の縮小で、対象となる住民税非課税世帯が減少する可能性がある」「乳幼児医療費助成制度では、大阪市は一貫して府に先行して制度を大幅に拡充してきており、ますます少子化が進む中で今になって府との整合性を云々する根拠はない」「今回の改正で、府は通院対象年齢を２才未満から３才未満に拡充し、その分市の負担額が減少し新たな財源にもなる」などの根拠を示し、市が単独ででも現行制度を継続すべきときびしく迫り、請願の採択を主張しました。市当局は、これらの指摘を「そのとおり」と認めつつ、当初の見解を繰り返す答弁に終始しました。
また、各与党議員からも質疑が行われ、「他の経費を削ってでもこの制度継続のために回すべき」という意見まで出されましたが、結局、１１月の実施を直前にしているにもかかわらず、自民・公明・民主の与党会派は「継続審議」と棚上げしてしまいました。
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